種子条例の緊急集会およびその後の経過報告（環境問題を考える会）

　戦後の食料安全保障に寄与してきた主要農作物種子法が廃止された事態を受け、全国の自治体では種子法に代わるものとして独自の条例を制定する動きが拡大中です。栃木県でも市民団体「種子の会とちぎ」による署名活動や市町議会からの意見書提出があり、栃木県も条例案を策定してパブリックコメントを実施しました。しかしながら、県の条例案は市民や市町議会が求めた趣旨とは著しく乖離しており、このままでは将来的に県の農業が衰退しかねないとの危機感から、種子の会とちぎでは９月２８日（土）に緊急学習会を開催しました。当会も種子の会とちぎの呼びかけ団体として参加したので、以下に当日の概要を紹介します。また、その後の経過についても紹介します。

日時　2019年9月28日（水）　13:30～17:00
会場　宇都宮コンセーレ２階アイリス
内容
１．県条例案と他県との違い（浅野弁護士）
２．無責任な栃木県版種子条例（山口正篤氏）
３．輪作による循環型農業（古谷慶一氏）
４．食料主権を守るために（石崎幸寛氏）
５．消費者として種を考える（倉持まゆみ氏）
６．種子法廃止から始まったM社の日本農業支配（稲葉光国氏）
７．意見交換
主催　種子の会とちぎ

当日の司会をする齋藤さん（種子の会とちぎ事務局）。

主催者を代表して挨拶する石崎幸寛さん（種子の会とちぎ共同代表、石崎農園経営）

全国１１道県の種子条例と比較した結果から、栃木県の条例案は的外れで問題が多いことを解説する浅野正富弁護士。

種子行政の現場から「無責任な栃木県版種子条例案」について報告する山口正篤さん（元栃木県農業試験場勤務）

有機農業者の立場から輪作による循環型農業の必要性と県の条例案の問題点について訴える古谷慶一さん（種子の会とちぎ共同代表、古谷農産経営）

「食料主権を守るために」と題して活動の取り組みを提言する石崎幸寛さん（種子の会とちぎ共同代表、石崎農園経営）

消費者の立場から「消費者として種を考える～農業体験の立場から」を報告する倉持まゆみさん（種子の会とちぎ共同代表、よつ葉生協理事）

有機種子の生産現場から「主要農作物種子法の廃止から始まった民間種子企業M社の日本農業支配」の危機を訴える稲葉光国さん（種子の会とちぎ共同代表、民間稲作研究所理事長）

後半は会場の参加者と活発な意見交換が行われました。
また、県の条例案に対する修正を求めて９月９日に種子の会とちぎから県議会議長宛てに提出した陳情（下記資料参照）が紹介されました。

特別ゲストとして、種子法廃止に代わる種子条例の必要性と栃木県条例案の問題点を説明する山田正彦さん（元農水大臣、弁護士）

会場から栃木県議会の実情を述べる野村節子県議。

同左、意見を述べる松井正一県議。

会場では今後の活動についても活発な意見交換が行われました。

その後の経過（その１）
県の条例案および種子の会とちぎからの陳情は９月３０日の県議会農林環境委員会で付託審査された結果、県民の意に反して条例案は賛成多数で採択され、陳情は不採択になりました。
これらの県条例案および陳情は１０月９日の県議会本会議で採決され、多くの県民が傍聴する中、条例案は賛成多数で採択、陳情は不採択と決定しました。

その後の経過（その２）
県民７千余の署名が提出され、条例案のパブコメでも多くの反対意見があったにも関わらず、県の条例案は問題を抱えたまま採択されました。しかし種子の会とちぎの活動はこれで終わったわけではありません。これまでの活動を総括し、今後も新たな目標に向けて取り組みます（下記資料を参照）。県民の食料安全保障のため、引き続きご支援・ご協力をお願いします。

栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例案に関する陳情（P.1）

同左（P.2)

同左（P.3）

同左（P.4）

同左（P.5)

同左（P.6)

同左（P.7)

同左（P.8)

種子の会とちぎ呼びかけ人および署名活動にご協力いただいた皆さまへ
種子の会とちぎ今後の活動について
（これまでの活動の総括と今後の活動について）