種子を守るための県条例制定を求める署名活動を実施中（環境問題を考える会）

　昨年の通常国会で「主要農作物種子法」が十分な審議もなく廃止されました。同法律は終戦直後のような食料危機の再来を防止するため、国や自治体が主要農作物の種子を安定供給することを義務づけたものであり、これによって米・麦・大豆等の国内生産が確保され、厳しい国際貿易環境の中で自前の種子による生産と国産種子による自給率向上の努力が続けられてきました。
　しかしその根拠となる上記の法律が廃止された結果、種子価格の高騰はもとより、在来種子の維持や自家採取ができなくなる恐れがあります。また国内外の民間企業の参入により、遺伝子組み換え種子や特定農薬の市場導入で農家の自由な生産が制約され、安心安全な主要農作物の生産が阻害される恐れがあります。
　この危機に対処するため、新潟県・兵庫県・埼玉県等は種子法に代わる独自の条例を制定しており、その動きは全国に波及しつつあります。栃木県でも昨年末に民間稲作研究所を中心に市民団体「種子の会とちぎ」が発足し、県に条例制定を求める署名活動を開始しました。当会はこの趣旨に賛同し、呼びかけ団体として参加しています。
　つきましては関連資料を添付しますので、趣旨に賛同される方は県条例制定の要望署名に是非ともご協力をお願いします。お手数ですが、署名用紙は左のファイルを必要部数印刷して使用下さい。また、署名を回収するため、ご協力いただける方は下記までご一報下さるようお願いします。（第２次集計期限：2019年２月末）

環境問題を考える会　事務局
電話：0285-44-6891（益子）
メール：kankyomk@ja2.so-net.ne.jp

「主要農作物種子法」廃止の問題と県条例制定を求める要望署名の解説資料（その１）
参考にご一読下さい。

同左（その２）

「種子の会とちぎ」の呼びかけ人一覧です。
県内の議会議員も超党派で参加しています。

公開シンポジウムの案内チラシ（表）
種子の問題について、2/17（日）宇都宮市コンセーレにて公開シンポジウムが開催されます。詳細は上記チラシをご覧いただき、是非ともご参加下さい。

同左（裏）