水道水の要望署名対応について下野市と面談・意見交換を実施（環境問題を考える会）

　2018年9月20日（木）、当会も参加する「下野市の水道水を考える市民ネットワーク」は３月に提出した「地下水100%の水道水の維持を求める要望署名」への対応等について、下野市長以下行政の関係者と面談および意見交換を行いました。以下、概要を紹介します。

日時　2018年9月20日（木）　14:00～15:00
会場　下野市役所　３階会議室
下野市側出席者
広瀬市長、板橋副市長、総合政策部：長部長、谷田貝課長、建設水道部：高徳部長、水道課：保沢課長、他３名
市民側出席者（敬称略）
市民ネット：中里代表、宮下、益子、他８名、有識者：早乙女（元栃木県水道課長）、高橋（水源開発問題全国連絡会）
内容
１．事前の質問書に対する回答書の説明（下記参照）
２．上記についての質疑、意見交換
結果の総括と所感
　事前の打合せで時間は２時間（市長のみ１時間）のはずでしたが、当日は通告もなく１時間で打ち切られたため、残念ながら十分な意見交換はできませんでした。その中でも、市は全て県の方針に従っており、独自に取り組む姿勢が窺えませんでした。地下水100%を守りたいという8000筆の要望署名に対しても、ダムの水を買うという市の方針を見直す姿勢は見られませんでした。今後も粘り強く市民の意思を示すことが必要と思われます。

面談に先立って提出した質問事項に対する市の回答書（1/3）
回答文は県の「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書」によるとの表現が多い。

同左（2/3）
左記と同じで「県の検討報告書による」との回答が多く、市が独自に取り組んでいる姿勢が見られない。また、質問に答えてないところがある。

同左（3/3）
8000筆の要望署名に対し、市が自治基本条例に従って方針を見直す姿勢は見られない。
全体に回答として十分といえず、今までと変わらない内容だった。

先の回答書が質問に対して不十分と判断し提出した再質問に対する市の回答書（1/4）
事前に引用先の該当頁を添付するよう依頼したが、それは添付されなかった。

同左（2/4）
前回と同じく県の検討報告書を引用する回答が多いが、当該報告書の内容を市は検証していないとのこと。全ては県の方針に従うのみで、市が主体的に取り組む姿勢は見られない。

同左（3/4）
表流水を導入したときのリスクや地盤沈下について回答になってないところがある。
8000筆の要望署名に対し、市が自治基本条例に従って方針を見直す姿勢は見られない。

同左（4/4）
市が表流水を導入しない選択肢については明確な回答がない。
栃木市のように合意形成前に市民と共に検討する場を設ける意思は見られない。

面談・意見交換は市役所の３階会議室で行われました。会場に列席した行政側と市民側の参加者一同。

行政側の列席者
前列中央に広瀬市長、その右に総合政策部の長部長と谷田貝課長。
時間切れになる前に広瀬市長のコメントをいただきました。