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件名 4/27下野市九条の会総会と講演の集い
主催 下野市九条の会 
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開催日 2014年4月27日(日) 
開催時刻 総会の部 13:30〜/ 講演の部 14:10〜16:00 
締切日 なし(当日参加OK) 
会場 グリーンタウン・コミュニテイセンター 会議室 
地図・案内図
 
定員 なし 
対象者 制約なし、どなたでも参加できます 
申込方法 事前申込不要、当日来場可 
費用 無料(カンパは大歓迎です) 
内容詳細 1.総会の部(13:30〜)
1)開会の挨拶
2)活動報告と会計報告(議事1)
3)次期役員案と方針案(議事2)

2.講演の部(14:10 ~16:00)
「特定秘密保護法の制定と安倍自民党政権が目指すもの」
 ーその本質と危険性ー
 講師:田中徹歩さん(弁護士、九条の会栃木・事務局長)
1)はじめに
2)安倍首相はこの法律で何を狙っているのか
3)秘密保護法を生み出した背景
4)秘密保護法はいつ頃できていたのか
5)特定秘密保護法の概要
6)特定秘密保護法の憲法上・近代刑法上の問題点
7)今後の課題

昨秋の臨時国会で成立した「特定秘密保護法」とは何でしょうか。
特定秘密の規定は抽象的で、どの情報を特定秘密にするかは大臣など行政の長の判断に委ねられています。政府のさじ加減で厳罰の対象となる情報を拡大することも可能です。しかも、何が秘密なのか国民が知ることはできないのです。
処罰の対象になるのは公務員だけではありません。国や自治体から業務や調査を委託される民間業者や大学の研究者も秘密の取扱者とみなされます。報道や市民活動の取材・報道も漏洩・教唆とみなされる恐れがあります。
更に、秘密を取り扱う人たちは「適正評価制度」によって国や警察に調査・監視されることになります。その対象は家族や恋人・友人へと際限なく拡大していくことになります。
このような「平成の治安維持法」とも言われる特定秘密保護法に対し、既に多くの学者・文化人・マスコミ関係者や市民団体が反対を表明しており、全国100以上の自治体が特定秘密保護法の廃止・撤廃を求める意見書を国に提出しています。
この機会に、特定秘密保護法の本質について改めて考えてみませんか。皆さん、是非ともご参加下さい。 
問い合わせ先 電話:0285-44-6528(曽根) 
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